大牟田市議会 2022-06-17 06月17日－02号
また、市民への人権意識の向上や、主体的に学び、行動することを目的として、大牟田市人権・同和問題啓発推進協議会及び大牟田市人権・同和教育研究協議会を組織し、人権フェスティバル等の開催や、おおむた子ども支援ガイドブックの作成などにも取り組んでいるところでございます。
また、市民への人権意識の向上や、主体的に学び、行動することを目的として、大牟田市人権・同和問題啓発推進協議会及び大牟田市人権・同和教育研究協議会を組織し、人権フェスティバル等の開催や、おおむた子ども支援ガイドブックの作成などにも取り組んでいるところでございます。
補助金のほうは、新型コロナの影響で大野城市人権・同和教育研究協議会への補助金が不要となったことにより、予算に不用額が生じたため減額するものです。その理由としまして、この団体の活動費は、主に人権教育に関する講座、研修会への参加をするための経費なのですが、今年度の事業の多くがオンライン開催となったため、経費が縮減となり、自主財源、主に会員の会費で活動費を賄うことができたことによるものでございます。
・ 小学校理科教育研究協議会からは、藤田哲也博士や九州工業大学の研究など 本市の特色を生かした展示や、宇宙、最新技術、気象、防災、大型・体験型の 展示、教育普及活動については、現在のクラブ活動の継続拡充、天体望遠鏡な どの天文学習に利用できる設備などの要望があった。
また、学校人権・同和教育事業の令和元年度実績の補助項目の内訳につきましては、学校人権・同和教育研究集会等研修事業補助金が３万１，０００円、久留米市人権・同和教育研究協議会補助金が４４０万円、質問教室事業補助金が７００万円、そして先ほどの個人給付についての回答で触れました久留米市就園・就学奨励金等の給付が３５７万２，０００円となっております。以上です。 ○議長（永田一伸君） 楢原総務部長。
７月末に学校教育研究協議会にてＧＩＧＡスクールの推進に向けて協議した際にも、積極的な意見交換がなされ、学校の現場としては、ＩＣＴを活用した深い学びや校務の効率化について期待しているところが大きいと感じております。 それから、（３）児童・生徒への情報モラル教育を推進するための施策について回答いたします。 情報モラル教育につきましては、保護者の理解や家庭でのルールづくりなどが不可欠でございます。
学校の教員の人権研修会につきましては、県教育委員会が主催で行っているもののほか、本市人権・同和教育研究協議会が行っているもの、各学園内で外部講師等を招いて行っているものがございます。また毎年、宗像地区人権同和教育実践交流会を開催しております。
・ 小学校理科教育研究協議会からは、藤田哲也博士や九州工業大学の研究など 本市の特色を生かした展示や、宇宙、最新技術、気象、防災、大型・体験型の 展示、教育普及活動については、現在のクラブ活動の継続拡充、天体望遠鏡な どの天文学習に利用できる設備などの要望があった。
◎教育長（佐々木敏幸君） 岡垣町の教職員は、学校人権教育研究協議会を組織しております。児童生徒への人権教育のあり方について調査研究するだけでなく、教職員に対しての研修を実施するなどしております。 そこで、昨年度は教職員向けにＬＧＢＴ当事者の講演会を実施しました。
人権・同和問題啓発事業、人権同和問題各種研修事業、大野城市人権・同和教育研究協議会支援事業、人権・同和教育事務事業への支出を行い、前年度とほぼ同額の決算額となっております。説明は以上です。 160: ◯委員長（井福大昌） ただいまの説明に対し質疑を行います。質疑ありませんか。
それから、久留米市人権・同和教育研究協議会に対して補助金を出しておりますが、その補助額と、それから、この団体と学校教育との関係、久留米市教育委員会は、その関係をどのように位置づけているのか、明らかにしてください。 ５点目、質問教室について伺います。これは、対象者はどういった子供に限られているのか。
同時に、先ほども言いましたが、いろんな投書が来るわけですが、その先生方が、加配の先生方が久留米市同和教育研究協議会の業務をやっているという指摘があります。これは確認ができておりませんので、私のほうで断定はできませんけれども、そういう指摘が当たっているのか。いや、そういうことはやっていませんよ。時間中にそういうことをやっていませんよということを教育長は、この場で言えるのかどうか。
その内訳のうち補助金に関するものは、団体育成のための補助金であります久留米市人権・同和教育研究協議会補助金が４４０万円、事業費に対する補助金であります質問教室事業補助金が７００万円でございます。
人権・同和問題啓発事業、人権・同和問題各種研修事業、大野城市人権・同和教育研究協議会支援事業、それから、62ページの人権・同和教育事務事業への支出を行い、前年度とほぼ同額の決算額となっております。ご説明は以上です。 126: ◯委員長（田中健一） ただいま説明が終わりました。それでは、質疑を行います。質疑のある方、挙手の上、お願いします。
大牟田市では、子ども支援ガイドブックを人権・同和教育研究協議会がつくり、冊子にして関係機関などに配布するとともに、市のホームページに載せて、誰でも活用できるようにしています。母子保健から親の離職、介護保険まで、子供がいる世帯で起きること、子供の生活に影響すると思われる問題を、経済的支援や相談先、社会資源まで網羅しており、毎年、制度改正に合わせて改定されています。
大野城市人権・同和教育研究協議会支援事業は通称市同研に対する補助金で、予算額は昨年と同額の36万円を計上しております。 人権・同和教育事務事業は、図書購入費のほか、福岡県社会人権・同和教育担当者協議会負担金と筑紫地区４市１町同研連絡協議会負担金を計上しております。
主な事業につきましては、人権・同和問題啓発事業、人権・同和問題各種研修事業、大野城市人権・同和教育研究協議会支援事業（通称市同研）、人権・同和教育事務事業となっております。なお、減の分につきましては、啓発用の消耗品や冊子に係る費用、また、各種研修に係る旅費を清算したものによる減額となりました。以上です。 132: ◯委員長（清水純子） 説明が終わりましたので質疑を求めます。
従来から教育委員会、学校では、「福津市人権教育・啓発基本計画」に基づいて、福津市人権同和教育研究協議会を設置し、学びの土台作り、自己実現を支える学力・進路保障、人権についての学びの創造といった観点から、教職員の人権感覚と指導力を高める実践交流会というものを開催しております。 例えば、中学校ブロックでは、人権・同和教育実践交流会を行って、それを全体の研修会でまた交流する。
従来から教育委員会、学校では、「福津市人権教育・啓発基本計画」に基づいて、福津市人権同和教育研究協議会を設置し、学びの土台作り、自己実現を支える学力・進路保障、人権についての学びの創造といった観点から、教職員の人権感覚と指導力を高める実践交流会というものを開催しております。 例えば、中学校ブロックでは、人権・同和教育実践交流会を行って、それを全体の研修会でまた交流する。
その際、大牟田市人権・同和教育研究協議会との連携をさらに要望いたします。 もう１点は、財政部局とかなり厳しいやりとりがあっていると思いますが、特別支援教育支援員についてなんですが、週30時間未満とお聞きしておりますので、そうした場合は、やはり子供たちがいる時間でさえも十分にいれなくて、朝と夕方の振り返りが一番重要だと思うんです。やっぱり夕方、「この子はどうだった。